1%支配のメディアは?メディアです。残念な日本のマスメディアはそのコピペでしかありません。
今のご時世、まともな政治家ならばトランプ大統領のように、まずメディアを正常化することから始めるはずです。ところが、日本の首相は毎日のようにマスメディアのお歴々と高級料亭で舌鼓みをうっているのです。
メディアと戦うのは大統領だけではなく、情報を受け取る人間が戦うべきなのです。この問題と正面から向き合わない社会は塚本幼稚園の生徒と同じ境遇に置かれることになります。1%の目的は完全独裁の新世界秩序（NWO）とその拡大です。しかし、日本のメディアの目的は現体制の継続というショボいものになっています。
いまだに批判を浴び続けるトランプ大統領ですが、CNNやNYタイムズなどの主要メディアと対立している構図は健全な証拠です。一方、政権とメディアの関係を考えると、現首相の理想は北朝鮮そのものです。狂気のレベルは金正恩とかわりがありません。
しかし、現状は歯がゆくて仕方がないと言います。なぜなら、どうしても明治帝国憲法のエッセンスを取り戻さなければならないという目的があるからです。しかし、ジャパンハンドラー日本支部が機能していたついこの前までは良かったのですが、アメリカ大統領選のヒラリー落選が悔やまれます。
家庭内暴力が学校法人の背広を着て、世の中に露出してしまった森友学園ですが、彼らは明治帝国憲法回帰の大方針の延長線上にいました。詐欺師の父親と暴君の母親が我が子を殴らないためには、一般家庭の不特定多数の子どもを集め、その上に君臨する王国をつくることにしたのです。そうしないと鬱積した犯罪衝動を抑えきれないからです。その印籠に教育勅語を利用して、幼稚園児をオモチャのように訓練するキチガイを野放しにしてきたのです。
理屈はともかく、トランプ大統領誕生前の11月8日まではそうそうたるゴロツキ集団のお墨付きを得たのだから怖いものなしの快進撃だったのです。ところが、今度は稲田防衛大臣による虚偽答弁が発覚し陳謝しました。
その理由は、「奢れる者は久しからず」と日本では古来、そう言います。日本だけではなく、古今東西、一緒です。慢心は権力を握った瞬間に地獄になります。むしろ頭をより深く下げるようにならなければ駄目です。さもないと、どこかからその首をとりに鎌が振られてきます。瞬く間に切り落とされます。
稲田防衛大臣の虚偽答弁が明らかになりました。しかも些細なことではなく、弁護士としての活動についてでした。「陳謝した」と言いますが、何も変わりません。奢りに対して本当に反省していることにはならないのです。ここは辞任しなければ始まらない。始まらない以上、同大臣を選任した者が責任を負わなければならないのです。
安倍首相が辞任するなら2月末がラスト・モーメントだったのです。それを過ぎてから歯止めが利かなくなりました。そしてもっと酷いことになりそうです。「下げは上げのため」なのです。私たち日本人は皆、覚悟しなければなりません。
さて現在、次のシナリオを大急ぎで画策中の政治家や官僚はとても困っているようです。コピペしていれば何とかなった政治家や官僚たちは、フェイクニュースをポンポン量産してきましたが、ゼロから仕立て上げた経験がないのです。
それは検察も同じであり、驚いたことにジャパンハンドラーのお墨付きがないのにどうやって手をつけて良いのか見当がつかないのです。こうなると安倍政権の泥舟が沈み始めた以上、同時進行で次なる支配体制の受け皿も準備しなければなりません。
その目的は、植民地代理政府の継続、つまり中央集権の維持です。ところが水面下では、911（アメリカ同時多発テロ）と311（東日本大震災）の追求が始まっており、日本にいる関係者も守勢に回らざるを得ないのです。
とにかく中央集権解体と中央銀行の国営化に特化した政権をつくるべきです。しかし、名前が知れている代議士はほとんど全員一味の可能性があります。アメリカの寡占勢力を本気で壊滅させるつもりなら、極悪の中枢にいた中の人を採用し、政権の要職に就けるのは当然です。彼らは内部事情を知り尽くしています。精通した人間なら、当初の目的に最短距離で到達可能です。
それと同じ意味で中央集権を知り尽くした政治家に橋渡し政権を託すべきだと思うのです。まずはトランプ大統領のように、メディアと検察と真っ向対峙することから始まります。強権発動の連発とフェイクニュースは処罰の対象とします。それを過去に遡って追求すれば、ほとんどのメディアは免許剥奪、関係者一同刑務所行きは確実になるでしょう。
次いで経営陣は逮捕、上層部は解雇（刑事告訴）になり、技術や専門職は居抜きで新しい体制に移行することになります。原則、政府の動向を発信するのにテレビも新聞も必要ないのでNHKも刷新されることになるでしょう。まして誰も見ない官報などという官僚発想は要りません。
落ち着いてきたら、報道以外の分野も徐々に新しい人材に開放すればいいのです。日本人の共通意識としての国に指一本触れることはさせてはいけません。これは意識の軸であり、公共であり、本来のメディアなのです。
警察も自衛隊も組織内謀略組織をあぶり出し徹底的に駆除すべきです。目的のハッキリした政権とまともなメディアの前で、特定の利益のために暴走する人間は否が応でも浮き上がる仕組みにするのです。また、ネット（一般市民）は強力な監視機関になります。
もし、FacebookやTwitterが要らぬ干渉をするようなら、独自のSNSを作ればいいだけです。財源はいくらでもあります。なぜなら、官僚のほとんどがいなくなるからです。特別会計は清算し、70兆円に迫る俸給が手元に残ることになります。
さらに、過去に遡って懲罰課税、地下銀行摘発、タックスヘイブンと会わせて回収し制裁金を課すのです。軽く数百兆はあるはずです。政治・行政・司法はシンプルな骨格だけにして、全面的地方自治に移行します。
大小さまざまな最小行政単位の自主性を、最大限尊重する仕組みに変えるのです。それぞれの最小行政単位の代表者が意見集約する意味では国会に相当しますが、それはネットで充分です。いなくても誰も困らない政治家や役人に固定給を払う必要はもうありません。
そうなるまでにはしばらく時間を要するでしょうが、この動きはすでに世界中で始まっています。日本だけ、いつまでも軍国回帰ごっこをやっている場合ではないのです。フェイクニュースなど何よりもすでに視聴者が言わずもがなで判断しています。
「はあ、そうですか」と真に受ける人間は絶滅危惧種なので、放っておいてもいなくなるでしょう。今さら森友学園安倍晋三偽総理小学校へ入学させたいお馬鹿な親など一人もいないのです。
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