三権分立である立法・行政・司法とこれにマスメディアがくっついて、詐欺金融システムが加われば虚業の代表である中央集権が出来上がります。
こんな病巣を抱えて、生命環境が健全に巡ることはありません。事実、世界の先進国も、発展途上国も、貧困に苦しんでいるのです。「虚業栄えて国滅ぶ」とは正にこのことです。費用対効果ゼロどころかマイナスの中央集権はいまや存続の危機に瀕しているようです。
三権分立の中の人に支払われる給与という名の税金は年間約70兆です。天下りの指定席、特別行政虚業法人だけでも約15兆円の税金が投入されているのです。税収が毎年約40兆円なので民間起業ならとっくの昔に倒産しています。それでも恥も外聞もなく居座れる神経の持ち主が公務員なのです。
こうなると、すべて廃止すべきでリセットするのが妥当といえるでしょう。その70兆円を再配分したら、むしろ日本社会は活況を呈することになるでしょう。飢える子どもが一人もいない日本では簡単にできることなのです。
トランプ大統領就任は、ゲームチェンジのいいチャンスです。世界最高水準の非生産組織、それどころか悪の手先に簡単に寝返る前提でつくられた中央集権には各国の秘密諜報機関がべったり張り付いています。
トランプ大統領はここを集中攻撃しているのです。虚業集団は、さも仕事をしてるかのように振る舞いますが、実際は謀略のお先棒を担がされているだけですので、指令系統は上層部に行くほど霧がかかって見えにくいでしょう。
最前線で身体を張るのは単なる使い捨て要員であり、オバマのような中間管理職が板挟みしています。だから、それを繰り返したくないトランプ大統領は聡明な人だということがわかるのです。際限のない欲望は詐欺デジタル金融暴走の末に蒸発することになりそうです。
誰も知らない世界の秘密を知りうる立場の支配層は、この世界は俺様の思うがままとうぬぼれ、トップの政治家といえども中間管理職でしかなく、表の政治なんて眼中にありません。どうせ、下々の暮らしに関わる行政は、下っ端の役人がヒーヒーいいながらやればいいという考えなのです。
予算は削れるだけ削り、対応する役人に憎しみや怒りが集中したって痛くも痒くもないでしょう。しかし、下っ端役人までが虚業特有の傍若無人になり、慇懃無礼が浸透する悪循環に陥ってしまうのです。
何しろ予算が先ですから、天文学的赤字国債を発行すればいくらでも金が手に入るのです。それでいて費用対効果は一切求められません。金は使う一方、しかも、生産的な人材は真っ先に干されるので虚業が染み付いた空っぽ役人ほど出世する仕組みになっています。
下々は長年飼い馴らされて、政治・行政・司法が最大の虚業である実態がまるで見えないほど劣化し、許認可利権で面白いようにからかわれるだけです。つまり、行政が悪いのは政治が悪いから、
政治が悪いのは行政が悪いから、司法が悪いのは思考停止の下々が悪いという悪循環です。
だから、文部科学省から民間に天下りした人は月に1，2回通勤するだけで1000万円も貰えるということになるのです。退職すれば割り増し年金で老後も安泰ですか？上級虚業職に至っては、何もしないで天下りし、2、3回転する頃には生涯年収＋数億円。このような夢もいましばらくのお楽しみでしょう。
最前線の役人だけで充分なら、一行政区画に数人いれば回ります。あとは有償ボランティアがカバーすればいいのです。それを高校生や大学生にインターンシップとして参加してもらうことも可能です。そして、経費は今までの1万分の1で済むでしょう。
また、余った予算は再配分し、事前に、余計な税金を徴収する手間もありません。それで回る範囲で仕組みを整え、軸ができれば、あとは自然に回り出すのです。驚くほど金がかかりませんが、公共財は豊かになります。それが必要十分な利益を生みだすので、生産労働は最小限で済むことになります。税金なんて要りません。余剰利益で全て賄えます。
本気で虚業組織、中央集権とその取り巻きを排除しないと日本は沈没することになります。場合によっては若者は本気で、海外で子孫を増やした方がいいかも知れません。そうしないと、世の中の仕組みが動脈硬化になって、下々の不幸が蔓延するのです。誰でも分かる、簡単な話です。
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