国税庁の調査によると会社は5年以内に9割が廃業していると公表しています。このデータは、新規事業者の内ということでしょう。株式、有限、合弁会社など何でもいいですが、法人化して事業を始めようとしても上手くいくものではありません。
「才能がない。起業に向かない。やり方に問題がある」など、本当にそうなのでしょうか？
罠を仕掛けて待ち、チャンスが来たら我先と入り込むビジネス環境は、起業する人にとって相応しいのでしょうか？植民地経済の現下の中央集権体制の元で起業すること自体が限界ではないでしょうか？
個人であれ、法人であれ、会社とは単なる徴税のための存在になっています。税収を上げるには何でもいいから、下々がせっせと稼いでもらわなくてはならないのです。ぶら下がり中央集権の上がり目が最優先なのが今の現状です。
中小零細、今ある企業も決して楽ではありません。加えて、大企業も頭打ちが長く続いています。雇用は人件費の安い海外に移転し、その後遺症が深刻化しています。まるで狙い撃ちするかのようにあのトヨタや東芝ですら補償問題で名だたる日本の名門企業がガタガタになっています。
「正社員は高嶺の花、非正規では生活できない」と、仕向けているのは他ならぬ中央集権です。少し冷静に考えれば、こんな悪条件で起業する人はとんでもないチャレンジャーです。今では皮肉ではなく、尊敬に値します。
こんな悲惨な政治行政環境下で起業して失敗したとしても、それはそれで良い経験になるでしょう。もし、今の中央集権が完全崩壊した後、もっとまともな経済環境に同じことをやってみたらいいでしょう。経営が格段に楽なこと請け合いなのは明らかです。
苦労して苦労して雀の涙ほどしか手に入らない今の経済環境ですが、経済環境が変われば、同じことをしているのに利益率が2倍にも3倍にもなるでしょう。世の中とはそんなものなのです。と、言いたいところですが、本当に中央集権がなくなればそんなレベルの話ではないでしょう。
株式市場や債券市場などの詐欺金融市場も様変わりするようになり、20世紀の投資経済なんて阿呆らしくてやってられなくなるでしょう。なぜなら、20世紀の投資環境は欧米のグローバルエリートの土俵であり、独壇場だからです。元々詐欺なのです。
クローバリズムに乗っかって世界企業に成長したのはいいですが、所詮人様の土俵に乗っかっただけで、それでは、次の波には乗ることはできません。欧米のグローバリズムの土俵でブランド化に成功した日本企業も今後は崩落していくことになりそうです。
例えば、国際空港の免税ショップというものはどこへ行っても実質オーナーは外資系企業ばかりです。さらに主要ターミナルの駅前周辺は和民があり、モンテローザの居酒屋があって、コンビニに薬局、大手英会話スクールと金太郎飴で面白くも何ともないのと同じなのです。
このような商売しか繁盛しないというのは仕組みの失敗ということです。中央集権と1%大企業が失墜すれば、間違いなく経済の土俵が変わることになります。もちろん、政治も軍事も、安全保障も国際間取引のも変わるでしょう。
20世紀型の古い経済システムが息せき切って「新しい世の中の経済はこうあるべき」だとか、「このブームに乗れ」的な煽りに走るかも知れませんが、結局、頭の中は20世紀のままでしかありません。もし、この煽りに乗って起業すれば90%が失敗することになるでしょう。なぜなら、法人の意味それ自体が変わるからです。
土俵が変わり、税法も変われば、起業の社会的役割は大きく変化します。しかし、それで満足してはいけません。外国では法人は、イコール非営利、ないしは非政府組織を意味します。今までまともな企業や若者を育てて来なかった日本ですが、邪魔者がいなくなれば追いつくのはそう難しくないでしょう。
株式市場は残ったとしても規模は小さくなるでしょう。株の売り買いで儲けようなどと言う面倒な仕組みは必要がなくなるということです。株式市場がなくなれば、企業の資金調達は公募制になるでしょう。本当に世の中のためになる仕事には自然と資金が集まるのです。
世の中のためになる仕事をつまみ食いして、先行投資、利益が出たら横取りするしか脳がない人間は必要とされなくなるでしょう。合法独禁法で発明者や特許取得を横取り、挙げ句の果てに会社を乗っ取り呆気なく潰してしまう人間もです。
利権権益で巨額を動かし、借りれる限り金を借り、その後、借金を積み増し、最期は税金で処理させて自分だけ金を持ち逃げし、東芝やソフトバンクのような粉飾ビジネスマンも同類です。始めから、そんな大金は必要なかったのです。
どこかの国のように年間数千兆円、しかも赤字借金予算を組む国は世界の笑い者になるだけです。
何十万人もの生産性ゼロ政治家・官僚・公務員・サラリーマンを常時雇用する必要がどこにあるのでしょうか？それに、何もしない国際機関に金をつぎ込んでも砂漠に水のようなものです。
それでいて、街に飢えた人は一人もいません。夕食が食べられない子どもなんて一人もいるはずがないのです。
トランプ新大統領によって戦争はなくなります。原発もおかしな実験装置も消えてなくなるでしょう。軍隊はそのまま環境回復組織に切り替えるようになるでしょう。生命環境は格段によくなるしかありません。
起業するならそんな時代に照準を合わせるべきです。環境回復やバランスの維持をもっと効率化するテクノロジーの普及は必須の仕事なのです。会社とは、収益事業組織ではなくなるでしょう。まして政府のヒモでもなくなります。
万民のため、生命環境のために有効な仕事をする本来の社会的組織が当たり前の世界になるということです。しかも、その仕組みを考える専門家は必要ですが、それも含めて今日のような起業の必要すらなくなるかも知れないのです。
マスメディアではないメディアにより情報は共有され、専門分野は徐々に誰もが当たり前に知る世の中。新しいタイムラインがどんどん未来からやってくるようになりそうです。
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