新聞各社では、安倍内閣の支持率は60%とありますが、実際のところは5%以下になっています。無理もありません。まともな日本人は完全に興味を失っているのです。少なくとも4度の大きな国政選挙でインチキをやって、平然と息が出来るだけでも人間失格なのですが、悪事は必ずバレるので、どうあがいても上がり目はありません。
さて、つい2，3年前には思いもよらなかったことが世界同時多発的に、しかも立て続けに起きています。このペースでどんどん前進すると2017年早々に世界はドカーンとひっくり返るかもしれません。
しかし、それとは別に日本には一つ懸念材料があるようです。それは政権交代したとしても、支配するのは官僚という構図が変わらないことです。何しろ、全ての年間税収を注ぎ込んでも彼らの給料に満たないのです。全体でいったい何人いるのか知りませんが、天下り特殊法人だけで年間15兆円も飲み込んでいるのです。当然、投資に見合う成果はどこにもありません。
国際公約である東京オリンピックを是が非でも成し遂げないといけないので、2020年まで官僚機構に内閣や警察は手が出せません。ぶら下がりお役人にとって、延命の切り札だったのかも知れませんが、そんなことはやってみなければわからないのです。
同じ理屈で廃炉計画、福島第一原発だけで数十兆円もかかります。それに掛けることの何十基ですから、このお金は国民から徴集するのでしょうか？それにはそれにまつわる事務作業が必要なので関係するお役人は温存せざるを得ないとでも言うのでしょうか？
もちろん、国は増税増税、減り続ける税収を上げる努力をするのですが、税務署の固定費に対して脱税回収額なんて費用対効果でも割に合わないのです。だからこそ、租税回避問題に手を付けたらいいと誰しも思っているのですが、パナマ文書の「パ」の字も出てきません。
遅かれ早かれ、リストに上がった企業も個人も一連の国家反逆罪犯罪者リストに重なるので、どっちみち逃れる術はありません。藤原時代の栄耀栄華もバブル期以降の数十年、まともな日本人から見れば失われた20年など夏の世の夢です。
今は、日本において政治家の処分はもとより、官僚や軍産学共同体、いわゆる中央集権の解体が急務なはずです。万難を排して中央集権解体をお願いしたいと思うのです。さて、それを誰にお願いするかと言うと、すでにいくつかの選択肢は出ていると思います。
ネットでは小沢一郎の名前が挙がっています。野田元総理の名前も挙がっています。しかし、心配には及びません。本気で中央集権解体業務を任せるなら、内部事情に精通した人間でなければお話にならないからです。
もちろん、表の顔と裏の顔があって、両方に通じた人間と、どちらかと言えばパフォーマンスに徹する人、真っ暗闇の裏専門の人がいいでしょう。これだけの長き罪状を積み上げて来た暗部をほじくりだすのであるからして一筋縄ではいきません。
実際、2009年時の小沢・鳩山政権時には、官僚支配にクサビを打ち込もうとした経緯があります。残念でしたが、1%により、あっという間に引きづり降ろされてしまいました。実際、小鳩政権は現在のAIIB（アジア投資銀行）の前段のBRICS銀行の枠組みに参加を前提とした折衝を始めていたのです。
ある意味、これに危機感を持った1%ネオコングループが制裁のために東日本大震災(311)を決行したとも言えなくもないでしょう。311は18年も前から計画の下絵は出来上がっていたそうなのです。少しは骨のある政治家なら、ネオコンの恫喝にひるまず、国益のために身命を賭すだろうと思うのはその他大勢の希望的観測でしかありません。しかし、少なくとも小泉内閣以降、まだましだったのは小鳩政権だけなのです。
なぜ、野田元総理の名前が挙がっているのでしょうか？彼はいきなり消費増税、あるいはTPP、公約違反、裏切り者の代名詞になっています。これはひとえに官僚の意のままに動いた結果であるなら、そのまま裏返せば官僚機構の恥部が明るみになる。その意味では都合の良いパフォーマーかも知れないのでしょう。
荒技を使って仕組みをひっくり返すには過渡的な手段を矢継ぎ早に使うしかありません。見守る我々は、古い政党基準とか、どうでもいい手続き論とか、過去の悪癖を引きずった色眼鏡で判断してはいけないのです。人間の数だけ洗脳度合いも様々で、想像力の深度も違うので、混乱は当然です。
曇りなき目でゴールを見据えられるかどうか？正義の振りをする悪党を見抜けるかどうか？生き残りをかけて抵抗するマスコミに踊らされていないか？いたずらに新しいもの、未知の手法、斬新すぎる変化を恐れていないか？
臆病で引っ込み思案なくらいでいいのでしょうが、不自由に慣れ過ぎた日本人は、例外のない青天井の自由をゴールに据えるべきです。1%は永遠なりと信じ、図に乗った官僚機構と中央集権はやり過ぎてしまいました。国民の利益を不当に搾取、横領したのですから、国家反逆罪です。
実際は原発のツケを、未来の国民に付け回そうと画策した時点で犯罪です。同じ構図は医療界にもあります。おびただしい数の患者が治療と詐称した薬剤で落命した事実は重いものです。40兆円もの医療費負担を可処分所得のない一般市民に被せ、製薬医療業界のインチキには目をつぶっています。
もっと細かな話をすれば、昨今、やたらと取り上げるようになった高齢者のブレーキとアクセル踏み間違い問題も官僚の犯罪です。ただ低速安全な電気自動車に置き換えたら簡単に防げるのです。道路交通法の問題で高い壁を作ると、そこには様々な利権が存在しています。
メーカーはいくらでも対応可能なのですが、日本の道路は狭すぎます。大型の高級外車を乗り回せる道路がありません。東京などは軽自動車でもギリギリの道しかありません。世界の誇る農道メトロポリスとも呼ばれています。
本当は中央集権解体と同時に、全ての土地権利を一旦地球に返し、改めて土地の割り振りを決めるくらいの大鉈を振るうべきです。それが出来ないなら、すでにある反重力装置を3年以内に自転車なみのお手軽な乗り物にして欲しいものです。それなら狭い道を無理に広げなくともいいし、障害物を感知して減速、加速が自動化できます。交通事故などは簡単に激減可能なのです。
みすみす高齢者が事故を起こし、残り少ない老後がメチャクチャになるのも官僚利権になっています。数え上げればキリがないですが、人様の自由を束縛して成り立つ利権による許認可装置は、百害あって一利なしです。さっさと滅びよ、中央集権。 |
