そもそも、税金というものは収入に余裕のある世帯が自発的に支払うのが基本になっています。アメリカの基本的な税のあり方もそうなっています。アメリカの租税制度自体が、税の納付は強制的な義務ではないと明確に定義しているのです。国税庁の課長ですら2013年に、国民による税の納付は自発的なものであると認めています。
アメリカ金融史では、最初の連邦所得税徴収は南北戦争の最中に行なわれました。これは1861年歳入法の成立を根拠としています。6百ドル以上、1万ドル以下の収入を得ている者がその3%、1万ドル越えの収入を得ている者は5%課せられました。この所得税は、10年後に撤廃されています。
しかしアメリカの最高裁は、当該連邦所得税がアメリカの憲法に違反していると結論付けました。なぜなら直接税の形を取り、憲法で定められた各州における割り当てを無視したものだったからです。憲法は連邦政府職員が個人に課税する権利を付与しないという形で、個々人を連邦政府の権力乱用から保護しています。課税権の危険性を把握していたからです。
さて、多くの日本人は、国は税金で運営されていると思っているようです。しかし、日本では、この2，3年に限っても、安倍首相の海外支援など異常な支出や公的年金でのジャンク債投資を行っています。一方、日本人へ対する増税圧力や約束を反古にする控除の廃止、そして負担金の増額法案がどんどん可決させているのです。
表の数字を見れば、年間税収で全ての公務員の棒給を賄えないことくらいはわかっているでしょう。普通に考えれば、公務員の棒給を確保するための増税なのです。
日本という国は、アメリカの植民地として「自分たちの棒給を守りたければ国民から吸い上げろ」との指示が金融資本カルテルから受けています。そのために、国というよりは株式会社の仕組みを土台にした国家を作ったのです。それは明治維新時より、第二次世界対戦後は格段にその色合いが濃くなったのです。
奇跡の復興、目を見張る高度成長経済まではよかったですが、その後はバブル崩壊から空白の20年間とボロボロの日本経済になっています。しかし、70年以上にも及ぶ慣例が浸透し過ぎて、誰も疑問に思わないようなのです。
国は懲罰的な意味合いを込めて、毎年のように企業や個人に税務調査を実施します。これは、「服従しないと徹底的に潰すぞ」という恫喝です。税によって主権者に懲罰的行為を行い、服従させる民主主義なんてどこの世界にあるのでしょうか？
それは、21世紀の民主主義国家日本にあります。小泉首相の時に竹中平蔵を通じて売国行為を始め、逆らえば見せしめと歴代の首相や大臣をも暗殺し、その脅しに真っ先に反応したのが野田元首相なのですが、これで当時の民主党（民進党）は存在価値がなくなったのです。
それ以来、もう4年も安倍首相が居座り続けています。その理由は、国際金融カルテルのための日本株式会社を維持したいからです。国は税金で運営されていると思っている日本人が多い中で、そうでないことをわざわざプロパガンダしているのが安倍首相なのです。
いくらおとなしい日本人もそろそろ暴発するタイミングではないでしょうか？年金はすでに破綻し、このままでは公務員の棒給が払えなくなりそうです。しかし、金融資本カルテル、いわゆる1%は以前にもまして金の無心をしています。もう限界でしょう。
人間社会において、国家なる仕組みがあるのは勝手ですが善政を敷くからこそその価値が認められるはずです。安倍首相が勝手に居座る政権にビタ一文、税金を払う理由はないのです。
官僚中央集権がいまだに居座れるのは、現在反対勢力がいないからです。もちろん、まともな日本人は薄々気づいているようですが、大手メディアがあたかも日本が主権国家であるかのように見せかけています。しかし、アメリカ大統領でトランプが勝利したいように大手メディアの隠蔽工作はもはや通用しないでしょう。
下地は充分に醸成されています。あとは、ほんの少しの日本人が目覚め、戦後70年のインチキ統治を中身を理解すれば、モノの数分で日本版植民地民主主義は崩壊することになりそうです。そうなると、自動的に中央集権は解体し、植民地税制がこれまで不当に収奪した天文学的金額は横領に当たりますので、原則的には当事者に返済義務が出てくることになります。すべての関係者はその責任を取ってもらうしかないのです。
耳タコなフレーズである「財源がない」は聞き飽きてしまいました。あれだけ世界中に大盤振る舞いできるなら、財源がないわけないのです。もちろん、あれは1%のための大盤振る舞いなので、万が一、日本にメリットが帰って来たとしても、それを受け取るのは1%一派と相場が決まっています。
この際、真っ暗闇の特別会計を含め、国の罪無状況を洗いざらい公表するしか道はありません。社会保障も介護制度も何もかも一旦棚上げになります。命に関わることもあるので、優先順位をつけるのはもちろんですが、基本ゼロベースから見直す必要があります。
すでに、その動きは水面下で始まっているのでしょうか？いつ、その時が来ても慌てず騒がず、腐り切った中央集権がこのまま続く地獄より、一旦リセットのほうが傷が浅いと考えるべきです。目の前の小さな不利益には目をつぶり、大きな枠組みで見守れるかどうがポイントになりそうです。旧態勢力は目先の利益で釣って来ますので心が揺らいではいけません。
税金は義務ではありません。主権者の善政を支援する意志がカタチになったモノが税金です。ロクな仕事もしない国税局の嘘つき連中から、義務だのなんだの指図されるいわれはありません。足下のコミュニティーから逆転した税収の仕組みを改めるべきです。主権者全員が政治家であり、行政担当者なのです。
仕事もないのに大挙して役所にたむろするだけで、棒給を貰える仕組みほど無駄なことはありません。実際に仕事をする人たちにだけ相応の報酬を支払えばいいのです。本来、ボランティアとは有償です。しかし、現在は主従関係が逆転しているのです。
高級取りの役人が無償の若者を差配するこの状況を観れば、高級取りの役人を消せば済む話です。それで、物事に支障が出るでしょうか？若者の代表が割り振りを決めて何がいけないのでしょうか？
緊急時に限らず、そうやって公共のために働く人にこそ、報酬を支払うべきです。その原資になる税金なら喜んで払いましょう。当然、使い道は公明正大にガラス張りでなければいけません。ところがどっこい、現在、一般の日本人は税の使い道について何も知らないのです。完全にブラックボックスの中にあり、そのくせ、増税増税とゴリ押しする神経は、相当重篤な心の病なのです。
主権者にモノを言いたいなら、まず、その病を治してからにしたらどうだ。えっ、不治の病だから治らないって？だったら、自首しろ！どのみちお先真っ暗なのはわかっているのですから。 |
