- 北海道札幌市
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前回の続きですが、安倍政権だけではなく、道民のために何もしていないことは北海道選出の国会議員や道議会・市会議員でも全く同じことが言えます。 彼らに国際情勢について何一つ知らないまま、政治を語ってもらっては迷惑であり、現知事でさえ一種のカルト、あるいは永田町や中国との利権構造でがんじがらめになっているのが現状です。 いわゆる民主主義国家の主権者として、欧米諸国などの国民と道民は同レベルに達していないのは明らかです。したがって、何が何でも当選するその場所だけ時代が止まった選挙区に対抗する手段をつくる必要があります。 そこで、もう一枚の投票用紙を準備し、さらにブロックチェーンを利用した「スマホ選挙」を導入し、全国レベルの公平性を担保する新たな投票システムを構築するべきです。また、落選させたい候補者3名の名前を記入させます。 しかも、選挙区ごとではなく、全国区で行います。私なら、1位「安倍晋三」、2位「麻生太郎」、そして3位に「菅義偉」と記入します。4位があれば完全な親中派で売国奴の「二階俊博」と書きます。 地元選挙区で20万票の圧倒的勝利であっても、全国区で落選させたい票が30万票なら、－10万票で落選するという仕組みです。安倍首相の選挙区である山口県のように、地元の支持者が投票しても落選することになります。 実際に、これまでの安倍政権の所業を考えると閣僚入りした全員が落選となるはずです。おそらく、日本では数十年も公正な選挙は行われていないと思われます。一票の格差も3倍は当たり前で、都市部と地方では意識に大きな差があります。 現在、公平な選挙など夢のまた夢であり、どうひっくり返っても民主主義の「み」の字に値しない封建制か、あるいは絶対君主制のもとでしか物事が考えられない人々が大勢います。これでは民主主義にはほど遠いのは当たり前のことです。 残念ですが、現役の政治家や官僚、そして癒着する売国奴大企業が死に絶えない限り、日本人の苦しみは消えることなどありません。つまり、そんな愚かな日本人に行く末を任せられないディープステートが介入するのも当然のことであるわけです。 現在の日本人の総合民度を考えると、標準レベルが低過ぎる限りは解消されない仕組みの前に問題があるということです。それでも、次の総選挙では大きな変化が起こる可能性があります。まずは、そこに期待を寄せたいと思います。 そうしなければ、世界の動きから完全に取り残されてしまい、手遅れな一定数がいるとしてもまともな日本人のためにタイムラインは書き換えられなければなりません。 本来、それを主導するのは主権者なのですが、売国奴であるテレビ局や新聞社が何をどう報道してところで、御用学者が口角泡を飛ばしても日本は未だその限りではないということです。 結局、2月28日に「緊急事態宣言」を日本で最も早く宣言し、全国から一定の評価を受けた鈴木道知事は安倍首相や菅義偉と同じ売国奴であることが明らかになりました。 実質的に、5月末まで3ヵ月も北海道経済は停止させられたわけです。正しく、「ショック・ドクトリン（大惨事型資本主義）」によって消費が止まり、大幅に収入を減らした私たちの生活は苦しくなりました。 今後、少なくても2024年春頃にデフォルト（国家債務不履行）が起こるまでは、政府や自治体が国民の経済的な面倒を見るべきです。そうでないのなら、次の選挙で落選させるしかありません。知事や市長であっても、「選挙に落ちればタダの人」です。 最後に、私たちは何とか生き延びる必要があります。ウイルス感染は続き、大地震や巨大台風など様々な悪いことがこれから日本を襲うのは明らかですが、そのためには「情報リテラシー」を身につけておくしかないということです。 | ||
