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89.最小行政単位は役所の決めるものではなく、住民主体が決めるもの

今のシステムでは、現在住む場所が最小行政単位になっており、そこに自治会や町内会のようなものがあれば、それがまとまりの単位です。日本では、向こう三軒、両隣の延長線上で大小様々なコミュニティーが広がっています。

行政区分の諸番地はあまり気にしないですが、学区や行政上の区分より地のエネルギーの上に立つ人間同士のつながりが主体になるのが普通なのです。もちろん、そこには好ましい人もいれば好ましくない人間も住んでいます。しかし、現在、その場所に住んでいる事実は変えようがないのです。

下手をすれば大地震などの天災・人災で一緒に死ぬ可能性もあり、上手くいけばその一帯だけ無傷だったり可能性もあるでしょう。これは人知を超えた領域であり、つまり、否応なしの運命共同体ということになります。

そもそも人には移動の自由があり、終生世界中で移動を繰り返す人もいます。私はそれが理想だと思っていましたが、そうしたことをしたとしても本拠地は必要なようです。周辺に住民がいれば、その人たちは私と運命を共にする共同体ということなのです。

そうであるならば、どんな人が近所にいるかを知りたくなるものですが、顔を見れば自然と挨拶をすることは基本です。既存の自治会や町内会で構わないので、緩やかな連帯を繋ぐことは大切なことになります。要するに、最小行政単位は役所の決めるものではなく、住民主体の第一歩になるのです。

個人の自立、独立、そして協調の単位と、ほとんど場合、現状このような連帯は希薄なのが日本の社会です。名簿には乗っているが役員はやりたくないというのが本音でしょう。実際、業者に賄賂を要求する馬鹿もいるので、自治会や町内会は今からでも刷新しておくべきです。なぜなら、本当に災害に見舞われた場合、国や県はもとより、市町村の救済が及ぶまでに数日を要するからです。

東日本大震災の被災地では10日以上も住民が放っておかれました。通常48時間以内が運命の分かれ目であり、助かる命も助からないことも少なくありません。頼りになるのは近隣住民との連帯なのです。

しかし、それが表面的ばかりなのは、戦後72年のGHQの表面的政策のせいなのです。行政は自治会や町内会をつくるように促しますが、行政の便利な下部組織にしておきたいようなのです。つまり、表面的ばかりなのです。

都市部ではその傾向が顕著に出ており、両隣はもとより、集合住宅の上下左右の住人すら面識がありません。近所に親族が住んでいるわけでもないので、実際は恐ろしく孤立していることが分かります。その方が、邪魔をされずに気ままに暮らせるといいますが、これでは主権放棄と同じです。

ほとんどの住民が、二言目にはプライバシーと、どこの誰とも知らない他人の干渉は受けたくないと、一人暮らしならそれも良いかも知れませんが、子どもや要介護の高齢者がいるならいずれ地域の連帯は避けられません。世話をする人がいればいいですが、独居老人世帯も少なくないのです。

日本では、現在60歳以上の世代が地域コミュニティーを軽視して孤立するスタイルを選んでしまいました。あるいは、そう仕向けられたともいえますが、自ずとその子世代も自治会的なつながりを避けることになるのです。

それが高じて今度は親族や準親族的な付き合いもやめることになり、家と学校、家と職場、その間のコンビニやスーパーだけで地域との関係は恐ろしく希薄になりつつあります。このままでは希薄なまま孤立して、気がつけば独居高齢者になるのです。

そこで社会制度の介護の問題ですが、そうなると畳の上では死ねないので、死に場所は病院ということになります。しかし、もし誰からも干渉されずに、勝手気ままに生きたいなら田舎の山奥や離れ小島に住めば良いのです。

人口密集地、都会の気ままな暮らしとは言え、そこには人間同士のつながりが避けられません。ところが、そんな鬱陶しさを避けながら暮らせる気楽さが都会暮らしの醍醐味であるかのような個人主義を宣伝する人たちがいます。反面、それに伴うリスクには蓋をします。

人口は膨大でも、断片化された人々をカットするのは簡単なことであり、例えば政府がある地区を経済特区にして、毒物の基準を緩めることもあります。住民は反対を叫びますが、断片化された烏合の衆なら無視できるのでしょう。放射能の基準値は行政都合で下がっているのです。

加計学園問題で今治市民は怒っていますが、地域に人間のつながりがあれば政府の横暴に釘を刺すことができます。沖縄の辺野古のような風光明媚な自然の宝庫を、埋め立てて基地をつくろうとすれば反対にあうのは当然です。もし反対しないなら、地域住民として自然から断片化された証拠なのです。それよりも現金のほうが大事であり、子孫が死に絶えても構わないのでしょうか。

このような大人が増えたのは、断片化のせいなのです。今となっては、都市も田舎も関係ありません。自己責任と言いながら、実際は行政任せであり、いざとなったらクレイマーになるだけです。しかし、そこでモノを言うのは政治力であり、一般市民やその他大勢は泣き寝入りするしかありません。この差は一体何なのでしょうか?

日本の自治体や個々の暮らしの自立独立の基本が薄っぺらくなっています。一方、東南アジアでは最小行政単位ごとにキャプテンがいます。都市にも田舎にもあり、キャプテンはそれなりの力があります。

キャプテンは、行政や法律以前の様々な問題を解決してくれます。もちろん、いい加減なことはできません。なぜなら、多くの目がキャプテンの振る舞いを見守っているからです。今の日本では考えられない大岡越前や水戸黄門、遠山の金さんばりの人情裁きを行い、そこに人間の血が通っていれば、面倒な法律の出る幕はないことが分かります。カネではなく、法律以前が通用しているのです。

現在の日本の裁判制度は血も涙もありません。一度でも裁判を経験した人なら皆知っていることです。問題解決方法が行政頼みしかない、あるいは裁判しかない断片化された暮らしほど危ういものはないのです。

88.国内向けでしか活躍できないローレベルな日本人たち

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90.法律に精通しても、強い者、悪い者の配下に成り下がる