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 36.2012年以来、雇用者が100万人も増え、人手不足の倒産件数が急増している

安倍政権というのは、実質的にグローバリズム推進政権でしかなく、国の発展を促すことに直接繋がることがないために、この6年でただただ生産性のない業種ばかりが増えています。
    
ハローワークの求人を見てもサービス業がほとんどになっており、例えばオフィスワークではもはやIT以外はないようです。それでもマスメディアでは100万人の雇用増加などと報道されていますが、実際、ほとんどが低賃金のサービス業であって、しかもパートが多数を占めています。
    
一方、ITや警備、介護、建設、運送、小売り、飲食などのサービス業では、低賃金が多いためにここに来て、深刻な人手不足により倒産する会社も増えています。つまり、日本では誰もやりたくない低賃金の仕事ばかりで、誰も応募したくない会社が増えているというわけです。
    
現在、日本も(アメリカも)労働者にとっては悪夢としか言いようがない経済状況が続いています。なにしろ働きたくても自分の能力を生かして働ける仕事や将来的に少しでも期待できる仕事がないということです。
    
さらに、きちんと休める仕事や十分な給与を払ってくれる仕事もなく、あるのは人手不足が深刻な肉体労働、あるいはストレスの多い業種が増えていることは間違いないように思われます。知らないうちにこんな日本に誰がしたのか、これがグローバリズムの本質ということになります。
    
まとめてみると、2012年に第2次安倍政権が誕生し、その経済政策であるアベノミクスが始まってから日本の雇用は100万人以上増えました。しかし、増加分の8割以上は女性の雇用であり、賃金水準が低い介護などのサービス業に集中しているわけです。
    
さらに、帝国データバンク調査によるデータをみると労働生産性が高いはずの製造業が構造調整で人手を大幅に減らす一方、生産性が低いサービス業に労働力が集まる姿が浮き彫りになっています。要するに、完全雇用と呼ばれる状態であっても、手取り収入は増えず、労働の質は高まっていないことになります。

アベノミクスでワーキングプアは史上最多を表すグラフ画像です

このように人手不足倒産が深刻化していますが、帝国データバンクの調査では、2017年度の「人手不足倒産」は114件と、4年連続で前年度を上回り、年度合計で初めて100件を超え、増加幅も2年連続で拡大し、2013年度比では2.5倍に増加していることがわかりました。
    
また、2017年の企業倒産、人手不足倒産が前年比47.2%と急増し、2013年度から2017年度までの5年間で発生した「人手不足倒産」は累計371件となりました。「人手不足倒産」は、従業員の離職や採用難等により、人手を確保できず、収益が悪化したことなどを要因とする倒産(法的整理、負債1000万円以上、個人事業主を含む)と、帝国データバンクでは定義しています。
    
調査のうち、負債規模別件数を見ると、2017年度は「1億円未満」が57件で、前年度比32.6%増、「1~5億円未満」も50件発生し、同78.6%の大幅増加となりました。業種別件数を見ると、2017年度は「建設業」が前年度比34.8%の増加で、最多の31件を占めています。
    
この他、「製造業」「小売業」「運輸・通信業」などでも増加が目立ち、幅広い業種で倒産が増加傾向となりました。また、5年間累計の業種細分類別では、「道路貨物運送」が26件で最多となっています。次いで「木造建築工事」「老人福祉事業」がいずれも21件で並んでいます。
    
帝国データバンクでは、人手の確保が経営のボトルネックとなり、とりわけ人件費の上昇分を製品やサービス価格に転嫁しづらい小規模企業を中心に、引き続き人手不足倒産の増加が懸念される、と見ているようです。

35.お金(プラス)と借金(マイナス)を政府・日銀は付け替えているだけ②①「政府の借金を完済する方法」

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