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正社員の9割が“負け組”に転落、日本の絶望的な近未来とは 日本を含む世界各国で起きている労働力不足の原因を探ってみると、コロナ前とは違う仕事に就いているなど職業や会社の再評価があらゆる場面で行われているのがわかります。 日本では、退職者数は過去最高を記録し、パンデミック前に比べて13%増加している。仕事をしていない、あるいは仕事を探していない人の数は、パンデミック前に比べて490万人増加した。 新型コロナウイルス感染症関連情報:新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響 国内統計:完全失業者数 離職者(失業者)数も急増しており、2020年3月から2021年6月まで毎月約10万人、年間で120万人近くが何らかの理由で会社を退職しています。一方、「日本の近未来であるアメリカ」では20歳から64歳までの成人男性が働かなくなっています。 具体的には、コロナ前に比べて離職者が13%(約360万人)も増加し、失業者は約500万人も増えています。日本の総人口よりも3倍多いアメリカでは、予想よりも200万人以上が働いていない計算になります。 戦後のアメリカでは、10人に1人が何らかの労働活動に参加していましたが、1950年から現在まで右肩下がりとなっています。今回、感染拡大によるロックダウンなどの影響で2020年は大幅に労働人口を減らしてしまいました。 結局、経済活動が再開した今年6月以降、10月になっても労動者人口は2019年時点の水準に戻っていません。ちなみ、現在の労働者人口は68%であり、残り32%のアメリカ人が働いていないことになります。 そのような状況の中、ヨーロッパや日本など先進国でも同じような現象が見られるようになってきました。会社を退職した多くの日本人は、どこでどのように働きたいかを再検討しているものと考えられます。自分にとって最良の働き方や会社の理念・方針を見極めようとしています。 勤務年数にもよりますが、半年以上の失業保険が支給される日本でも、すでに支給期間が終わっているはずです。一方、アメリカでは6月に失業給付金を停止しています。それでも、労働者人口は増えていないわけです。 辞めた社員をけなす上司や経営者は、社員から冷ややかな目で見られている?若者も辞めるが会社も人を切る? 日本でも以前の職場に戻ることを拒否し、または働くことそのものを止めてしまうという選択をする人々が増えているようです。問題は、働いていない人々が一体どのような生活を送り、収入を得ているかを知ることです。 会社の経営理念には、大きく分けて「ミッション(Mission)」「ビジョン(Vision)」「バリュー(Value)」という3つの要素から成り立っています。ミッションとは、会社の役割や使命のことです。ビジョンとは、将来の会社の姿や目指す方向性のことです。そして、バリューとは価値観や考え方のことです。 地域の会員様にも、外国人講師にも、愛されるAtlasへ 「Atlasマンツーマン英会話の3つのミッション」 これらを明文化していない会社がほとんどですが、コロナ後は継続的に成長し続けるのは難しくなります。例えば、アトラス株式会社では「単なる英会話スクールではなく、国内外の情勢を分析する能力を身につけるためのリテラシー力強化」を教えています。 大手英会話スクールを始め、個人の英会話教室の多くは何のために存在しているかわからなくなっているのが現状です。「ミッション」とは、必ずしも業務だけのことではなく、業務を通じて社会にどのような役割を果たすのかという根源的な意味があります。 また、3年後、5年後、そして10年後に何を達成するのかという、将来的なミッションの到達点を示すのが「ビジョン」です。つまり、「ミッション」を明確にしていくと将来のあるべき姿である「ビジョン」を描くことができるようになるということです。 そして、「バリュー」とはそこに集う社員やパートタイマーたちの共通の価値観です。その集合が企業文化というわけです。2022年以降は、人々が以前の仕事に戻ることはなくなり、本当の意味で価値がある会社にしか集まらなくなると思われます。 |
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