158.あらゆる「税」を納税する前に知るべきこと 10月1日から消費税が10%に

いよいよ貧困層ではなくても現行の税金には耐えられなくなりつつあります。つまり、「収入が無いのに税金を払え」と言われても無理なものは無理であるというわけです。

2011年3月11日に起きた東日本大震災以降、世の中は文字通り真っ暗になってしまい、世のお父さんお母さんたちは耐える一方の暮らしが続いています。特に、厚労省のデータによって、年収1,000万円までが最も税負担が重くなっていることが明らかになっています。

今、国や厚労層では、最も平均的な所得層400万円を軸に制度設計が見直す動きがあります。私たち日本人は、少ない可処分所得を削りに削って辛うじて生きていますが、正規雇用、非正規雇用関係なく税金を天引きされ、ファシズムのような政治が税制にしっかり浸透しているかのようです。

私自身、毎年のように領収書を計算し、確定申告を続けていますが、それでも天引きされない分、少しは裁量の余地があることを知っています。しかし、最近は税務署や市役所で交渉すること自体に全く意味がないことが感じられるようになりました。

1945年8月15日での敗戦からアメリカ進駐軍(GHQ)の密約から始まったブラックボックスである税制は、行政役人は決められた通り仕事をこなすだけで74年が経っています。本来は受益者のカネであるはずが、今でも天引きされていまるわけです。

また、年金生活者の介護保険も天引きされています。子ども保険やシングルマザー保険、あるいは不労所得層を守るための基金など天引き額はいくらでも増やそうとしているのが国、そして国税局です。ただでさえ少ない年金が万単位で削られ、今後日本人はどうやって生活していくのでしょうか?

さすがに、アメリカによる日本の植民地税制は限界を越えてしまっており、いつもは大人しい日本人もさすがに堪忍袋の緒が切れ、最終的には大規模な暴動(ええじゃないか運動)にまで拡大する可能性があります。そもそも日本人は我慢しすぎているわけですが、無意識であるために環をかけて気の毒に思います。

このような状況がこれからも継続されることになれば、多くの日本人がストレスにより魂が相当傷つくと思われ、この辺で反転しないと泣きっ面に蜂、気がつけば深層レベルで崩壊が始まることになると考えられます。

実際に起きていることとして、「税金を払いたいと思っても、払えない」「払えないなら仕方がない」「カネを使い込んでしまった」など、言い訳は何でもいいですが、有り金全部すっからかんになった方が深層意識は少し楽になるはずです。

これもお金の正しい使い方と言えるかもしれません。そして最近の報道では、今から10年後の2030年には医療費が60兆円もかかると予想されています。

これ以上の重税がこれからも続くのであれば、確実に日本人の大半が精神を病むことになるのは確実視されています。しかも、現代医療では治らない「心の病」がほとんどであるということです。

さらに、重税で国が滅ぶのなら、もはや健康保険や生命保険の意味がないわけであって、保険の運用者は危機感を持って中央官僚や政治家たちに苦言を呈すべきです。年金当局は、支給開始年齢を75歳までに引き延ばしたいとの考えているようですが、本当に「10年後も100歳まで元気で働いて納税してください」とでも言うのでしょうか?

今こそ、行政当局や国税局、そして自治体当局は考えを改めるべきです。すでに単なる税金の取立屋に成り果てていますが、仕組みの最適化が先であって、中央が話を聞かないのなら自治体が、それでも駄目なら市民ひとり一人が下から突き上げるべきです。

結局、中央集権の言いなりだけでこのまま安倍政権に忖度ばかりしていると、近い将来、税金など誰も払わなくなる日が突然来ることは明らかです。

いずれにしても、ついに天引きやり放題が限度を超し、公共の私物化が限度を超えています。だから、国債(国の借金)が一般会計だけでも1100兆円、ブラックボックスになっている特別会計も含めて、おそらく3000兆円を超えてしまっているものと考えられます。

そもそも、源泉徴収など未だにやっているのは世界でも日本だけでしかありません。その前は1940年代のヒットラー率いるナチスドイツが専売特許として実施していたとされています。

一旦、主権者の手に渡ったら使い込んで払わないと天引きされるというのは、払って欲しかったら払い損にはならない仕組みにするのが先決です。払い損が分かっているのなら、誰も払わなくなるのは当然のことです。そもそも当たり前を当たり前でなくしているは誰でしょうか?

仕組みというのは、常に公平であるべきですが、政治家や官僚、そして大企業が公平さを欠くために、一般市民やその他大勢を債務者に貶めることになります。つまり、税金を支払わないのが悪という決めつけ方は失礼であり、主権者を冒涜しているのは誰の目にも明らかです。

まともな行政が運用するのであれば、私たちは喜んで税金を払いますが、馬鹿げた仕組みなら払わないのは主権者の裁量で決めるべきです。年貢を収めるのは中央集権ですが、知らない所で決められた不利益が多く出てきているのを見るとそろそろ海外移住を考えざるを得ないわけです。

戦後74年にもわたる政府の暴政を振り返ってみると、日本人は納税から還元されるべきです。正規雇用も非正規雇用も全ての納税を主権者の裁量に切り替えなければ、不満の意思表示さえできません。果たして、このような有様でどうやって民意を示せと言うのでしょうか?

いよいよ10月1日から消費税が10%になります。そして、私たち日本人が思っているよりも経済状況はさらに悪くなると思われます。

157.古代中国の「正官と正財」と現在に至る中央集権システム

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159.「21世紀型人類」の時代が来つつある