147.日本を実効支配する日銀と経団連関連企業こそ税金泥棒

アメリカの巨大IT企業というのは、オーナーが国籍を持たないグローバリストの集まりのことです。中には日本人も多数含まれていますが、この実態そのものはあまり知らされてはいません。

なぜなら、実情が分かってしまうと、多くの日本人が税金を払わなくなるからです。日本は独立した国家であるはずですが、実は1945年の敗戦から74年が経った現在まで主権というものがない国です。事実として、日本はアメリカの属国であり、日本人はその構成員というわけです。

表向きの経営トップが総理大臣なら、それを支える組織が官僚機構です。では、その他大勢の立ち位置はどこにあるのでしょうか?一体何のために税金を納めなければならないのでしょうか?そもそも一体、誰に税金を納めているのでしょうか?

人間とは、生まれ故郷が国であり、基本的には地域主義で生活しています。修学旅行で行った場所や、バーチャルな映像で見る大都会や海外の名所旧跡など、それらはあくまで知識であって、リアルな実感はないわけです。私たちはその中の数か所くらいしか知らずに一生を全うします。

これが普通の人が感じる国という概念なのですが、それを「日本国」と言われたところであまりピンとはきません。また、お互いの共通言語である日本語を話し、情が通じやすいという感覚で、北海道に住む方も九州に住む方もアイデンティティーを感じていますが、それが本当に国というものなのでしょうか?

ところが、独立するまで欧米諸国による植民地統治に苦しんだアジア諸国では少し感覚が違うようです。まず、強烈な自国意識を持っています。例えば、朝鮮半島や東南アジアでは、日本人が日本国と考える感情より際立った愛国心があります。なぜかと言えば、二度と植民地には戻りたくないからです。

実際に、東南アジアの徴税率は驚くほど低く、その他大勢の収入は低いですが、税金を厳しく取った途端に争いになるのを彼らは知っているわけです。それに、最小行政単位が行政であり、それぞれの自治権は尊重され守られています。

一律の徴税を政府が決めたとしても、それぞれの行政単位は独自の判断でそれをあっさり拒否することができるようになっています。それは、できるだけ多くの家族が1日3回ご飯を食べられず、そして子どもたちが学校へ通うことすらままならないのに税金を支払っている場合ではないからです。

どこの国であっても政府というのは、国家防衛や警察権、そして全土のインフラなどを大きな網で統括しようとする傾向があります。それでは、個々の議員の実入りが少ないので賄賂や不正が横行することになるわけです。

日本の場合、安倍政権を筆頭に政治家たちのやりたい放題になっているのが分かります。なぜなら、起訴されてもできる限り裁判では負けない仕組みになっているからです。

政治・行政・司法というのは、もはや利害を同じくする営利企業のようなものになっており、年金や国保もずさんな管理がなされています。すでに国庫にはカネが残っていないのは明らかで、いつ国家債務不履行(デフォルト)になっても不思議はありません。

そして、政治家や官僚たち誰一人責任を取ろうとはしません。日本人はいつの間にか、どこの誰かも知らない実質的な支配者に多額のショバ代を払いながらこの国に住まわせてもらっているように思います。

生まれた時点で自動的にショバ代が発生し、生きるためにはミカジメ料を払い続けなければならない時代に私たち日本人は生きています。しかし、自然にはそんな理屈などなく、何より日本国の名を騙り、主権者を騙し続けた罪は重いとしか言いようがありません。

ただし、そのような状況の中にあってもぶら下がってしか生きられない、骨の髄まで奴隷根性な「人間」は路頭に迷うことになるのは確実になったことは朗報です。

それでも現役世代は、生まれた時から奴隷暮らしで、それを次世代にも、その次の孫世代にもそれを押し付けて平気な顔をしています。何より、そんな権利は私たちには与えられていないはずなのです。

145.洋の東西を問わず、今も武士道や騎士道は生きている

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