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138.日本銀行の国有化と信用創造金融の廃止、そして中央集権の解体

今もなお1%は、恥も外聞もなく既得権益の塩漬けを狙っているようです。要するに、換金できるものは即座に換金し、マネーロンダリングが必要なら躊躇なく着手し、彼らも信用創造詐欺金融がこれ以上長く続かないことを覚悟していることが分かります。

彼らは、虎の子である日本の年金を根こそぎ奪うことを計画しているように、目には見えないブラックボックス特別会計にも手が突っ込まれています。中長期的に国富を吸い取れる既得権益の死守は、数の力で法律の拘束力を強化することで、できるだけ長く支配力を及ぼしたいわけです。

ついでに現政権もできるだけ長く政権を維持し、閣議決定の連発で既得権益を死守しているのが分かります。生真面目な日本国民がいまだに手続きにこだわり、官僚支配体制を前提にものを考えているうちがチャンスでしょう。

この際、日本は無政府にした方がどれだけ良いのかと考えれば希望が持てそうです。官僚体制はその瞬間に塩漬けにし、全ての予算は凍結し、地方地町村レベルだけを機能させる方法です。しかし、大きな動きは制限し、市民生活に直結する部署だけに限定しておきます。

警察と自衛隊はその間の混乱を抑止し、鎮圧するために待機しておきます。名目は国家非常事態宣言として、現行政府を無力化するためには止むを得ない措置なのかもしれません。日本で起こる異常気象やゲリラ豪雨、地震、戦争などはこの指令体制を速やかに摘発しないと、この秋にもリーマンショック以上の酷い金融危機が再びやって来るかもしれません。これを阻止するには国家非常事態宣言しかないように思います。

考えるまでもなく、実際に日本はとうの昔に無政府状態にいるかもしれません。したがって、中央集権や中央銀行から権限を取り上げ、無政府状態にするのではなく、一旦、政府の権限を停止して、より良い無政府状態にするだけのことです。

ここで重要なのは警察と自衛隊ですが、主権者が国民である以上、国民の総意には逆うことは許されません。この機を逃さず、組織内組織の完全摘発に乗り出して欲しいのです。いずれにしても、現政府を鎮圧しないと経済的な総被害額は天文学的に拡大する一方です。

水面下でアメリカやロシア、中国、EUとは話をしておいた方が良いかもしれませんが、それは最優先ではありません。なぜなら、今時の世界で1%の既得権益を剥奪するための行動なら、ほとんどの地球市民は了承するからです。

そこで反対する人間は「自分で1%のポチだ」とレッテル貼りをしたも同然になります。現在、日本人の半数はどっち付かずの日和見主義かも知れませんが、無政府状態よりは、まともなシビリアンコントロールが機能する政府の方が良いはずです。

必要なのは、日本銀行の国有化と信用創造金融の廃止、そして中央集権の解体です。もちろん、これまでの謀略を指揮、実行してきた組織の撲滅です。同時進行で、新しい意思決定の仕組みを構築することになりますが、世界にはいくつもの試みがすでにあり、日本でもそれを試行しながらより良い仕組みに収斂していくことになります。

時間はかかりますが、2年ほどで相当な精度で練り上げられるはずです。なぜなら、一般市民の生活にダイレクトに密接し、誰もが避けて通れない意思決定のプロセスの連続だからです。しかし、新しいリーダーは30代までとし、中心世代は20代が望ましいでしょう。

そもそも政治行政のかなりの仕事はルーティン・ワークでしかなく、市民の意見集約が一番労力がかかりますが、これはITを使いながら徐々に効率化し、人工知能に任せて再配分のベーシックを図るのです。

アメリカのトランプ大統領を見るまでもなく、いわゆる政府の役職のほとんどは無用であることから、何でもピラミッドにしてしまう悪しき慣例は撤廃するべきです。そのような中抜き官僚機構がなくても、執行者と市民の若者代表を選ぶだけです。なぜなら、圧倒的多数の市民全員がオブザーバーになるからです。

あとは、いかにして公平で血の通った再配分をするだけであり、それほど難しいことではありません。これらは数の問題ではなく、意識の高い人間の支援という質の問題です。その時は以外と、近い気がしています。しかし、その前に第二次朝鮮戦争がアメリカと北朝鮮の間で起きるというわけです。

137.そこに心などなく、上しか見ていない忖度人間

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139.人類が置かれた現在の本当の立場