日本の政党制度の歴史的役割は終わったかに思います。彼らは既得権益を与えられ、隅々に張巡らされた課金システムを運営し、集金し、上納させてきました。
中央には太い既得権益があり、地方には細い既得権益があります。それを地元の名士が代々世襲して守り、議員を輩出して中央強化のマッチポンプにし、既得権益の見返りにすがって生きてきました。
吸われる一方の一般市民、その他大勢から見れば税金で税金を納めているので毎年の所得税がほぼ同じになっています。既得権益リストに載った見えない階級上位は、納める税金より貰う税金が多く設定されています。
政党は飽きもせず、子ども保険や新たな増税を画策し、支出は渋り、国民年金に至っては75歳から支給を画策しているようです。そうしないと上納金不足は目に見えているのであちらこちらで公共工事や手抜き工事で手っ取り早く中抜きをしないと間に合いません。
特別会計だけでも200兆円ですが、実際は1000兆もありそうです。海外の1%に比べれば、日本国内の1%はまだ可愛いほうです。何が悲しくてそのような身分に甘んじているのでしょうか。しかし、それも一夜にして激変し、根こそぎ断つ目星がつきました。
その最後の砦が特別会計であり、さらに規模の大きな見えない税金があります。この仕組みが根こそぎ白昼の元に晒されればもちろん、関わったお歴々は国家反逆罪です。奪われたカネは天文学的ですが、返してもらないと筋が通りません。
これを主導するのは、ロシアのプーチン大統領やアメリカのトランプ大統領と背後にいる国体勢力のキッシンジャー氏も関わり、地球規模の大掃除が始まります。もっと上から一発で粉砕する強力なインパクトがないと、半世紀以上も蔓延った血だらけの仕組みは潰すことはできません。
そのあとで、それでも念のため国際監視団を要請し、その上で選挙をし、このくらいゆとりあるスケジュールにしたいものです。それには非常事態宣言が必要です。国民が了とするだけの理由と根拠を提示し、一端、国の機能を停止するべきです。
国際社会が後押し、その間の不利益が及ばない配慮を日本国民に約束する代わりに、短期間に組織を一網打尽にするこの一連の動きをほぼ同時進行で実施されます。罪と罰の成り行きを分かりやすく提示し、そこからは時間をかけるべきです。
その間に、日本の代議士制度政党でなくても立候補可能にするとか、立候補要件を簡易化するとか、いくつかの条件を決めて暫定政権樹立のための選挙をするべきです。一足飛びに直接民主制でも良いとは思います。
いずれにしても、これまでの1%への上納分と国内版1%に吸われた税金が丸ごと残ることになり、さらには、奪われた税金の全額は無理でも相当金額が返還されなければいけません。加えて、中央銀行と中央集権解体、そして二重行政の廃止と、これだけでも相当な出費が抑えられます。
これだけ虐められ、虐げられた日本経済ですが、慌てず、欲張らず、実力を発揮できれば数年で見違えるほど回復することになるはずです。これからは経済規模ではなく、個人個人の豊かさを指標にします。
1945年の敗戦と同じように、2018年もマイナスからのスタートですが、むしろ日本の強みが発揮されることになりそうです。行政も司法もそれを邪魔してはいけません。すでに官も民もなく、ひとり一人の日本人が主役です。
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