トランプ大統領は、自国内の反トランプ勢力に向けて非難声明を出している状況に陥っています。一方、ロシアはアメリカ国内の領事館立ち退きを迫られましたが、これはロシア人職員の安全を考慮して、トランプ大統領が署名した案件です。
アメリカ国内は水面下の熾烈な戦争の真っ最中で、反トランプ勢力は常に人質にとられ、無理難題を押し付けられています。トランプ陣営も表向きは迎合の素振りはしていますが、過去の犯罪事例を盾に攻防戦を繰り広げています。
ロシアは国際金融銀行に向けて抗議していますが、北朝鮮の傀儡政府を叩いても意味がないのは百も承知です。韓国は韓米不平等条約、FTAの対応に苦慮していますが、トランプ政権は交渉のテーブルにつかないなら破棄すると通告しました。
韓米FTAは、オバマ時代に国際金融銀行がゴリ押しした案件で、韓国は簡単に返事できる代物ではありません。中身はTPPと同じ属国・隷属・植民地不平等条約なので、トランプ大統領は助け舟を出し、破棄と持ちかけたのです。もちろん、韓国も国際金融銀行が金正恩を煽動していることは百も承知です。
しかし、中国やロシアのように強い抗議はせずに対話路線を軸に我慢の姿勢を崩していません。長年、国際金融銀行に脅かされた韓国経済は日本の10%ほどの規模しかありません。足場が弱い上に財閥サムスンもヒュンダイも落ち目になり、自国の立場をわきまえた配慮をしています。韓国の新大統領はとても賢い人物です。
一方、中国は重要な国際会議の度に北挑戦の核実験をぶつけられ相当頭にきているようです。しかし、それは国際金融銀行金の嫌がらせであり、それを知っているので怒りをぶつける相手を間違えてはいません。しかし、中国国内にも国際金融銀行の残党がいて、北挑戦の暴挙を糾さない中国政府への不満を煽られ、苦虫を噛み潰しています。
アメリカ、ロシア、中国、韓国は怒りをぶつける相手は国際金融銀行であり、アメリカやイスラエル、あるいは中国の一部にも潜伏するネオコンや軍産複合体の残党どもであるとわきまえています。そこで、安倍首相と北朝鮮が繋がる水面下の動きは、当然監視対象ですが予想通りの動きしかしないので、半ば泳がせているのかも知れません。
国内問題によりトランプ陣営はかなり苦しい局面を迎えています。アメリカ政府の陣容は事実上の軍事政権であり、暴力装置を作動させないための軍事政権です。しかし、国際金融銀行は偽旗作戦を繰り返し、国防総省(ペンタゴン)への挑発行為を繰り返し、堪忍袋の緒が切れるのを待っています。
相手はプロ集団なので丸腰で対峙はできません。こうなると軍が動くしかないですが、武力行使を行えば相手の思う壷にはまってしまうでしょう。残念ですが、国連は国際金融銀行の私物機関でしかありません。このような話を真面目に持出す人は、いまだに赤十字に多額の寄付をしているでしょう。
もちろん、日本はトランプ政権ではないアメリカの残像に忠誠を誓っていて救いようがありません。「国際社会と連携して、北朝鮮に断固、強く抗議する」と国連で話し合ったそうですが、逆に国際社会は国際金融銀行、つまり国連に抗議しています。
要するに、北朝鮮軍事政権は単なる傀儡でしかなく、北朝鮮国民は国際金融銀行のせいで極度に虐待された哀れな民衆ということになります。しかし、日本だけは国際社会と連携できていないことに気づいても何もできないようです。
つまり、日本政府も単なる傀儡でしかなく、それで小康状態を保てるのは憲法9条があるからです。国の中枢を壊すには被曝させ、薬漬けにするというのが鉄則です。正に日本政府は中枢神経が壊れ、物事の分別がつかなくなり、目先の利益が全ての行動原理になってしまいました。
知能・知性はバランスの取れた精神状態でこそ発揮されます。ところが、長期政権で無理矢理引っ張り過ぎたためにテレビで支持率を盛り過ぎてしまったようです。今ではすっかり化けの皮が剥がれてしまっています。
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