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114.二重の植民地政策

最近話題のデュテルテ大統領がいるフィリピンという国について考えてみると、まずはスペイン統治時代のフィリピンでは、豪勢な暮らしをするスペイン人を養うために過酷な労働が強制されました。その後、今度はアメリカの植民地にされ二重縛りとなったのです。

一方、現代の日本の政治家の振る舞いも同じで、21世紀も17年も経ったのに日本人は今日も二重縛りの植民地暮らしをさせられています。搾り取る手練手管は練りに練られ、戦後すぐ食うや食わずの日本人のお尻を叩き、高度成長をしました。

うなぎ上りのピークで1980年後半にはバブルが崩壊し、それでも、上がり信仰が根付いているうちに借金漬けになり、返せると思っていても返せない間違った金利政策で、気がつけば30%以上ののグレー金利になってしまいました。

その傷跡も言えぬ間に、今度は中間搾取派遣労働に変更され、グローバル企業をお仲間に引きずり込んでたった一人の1%犬ポチ日本人が東芝と日本郵政に重過ぎるツケを負わしました。それでもしばらくの間は、支配層に君臨できる特権階級にいられるようです。

一方、2兆円産業と鼻息が粗いアニメ業界の末端イラストレーターの年収は100万円台と聞きます。

これは典型的な二重搾取構造であり、人事権を奪われた官僚と両極をなす象徴的な二重植民地の奴隷構造に苦しんでいます。

困るのは低賃金で必死に頑張るイラストレーターによってたかって寄生する大企業です。どんな職場にも中間管理職がいますが、いくら泣きつかれても、この際、一気にケリをつけた方が後々のためです。充分な条件が整えばこれまで以上にイラストレーターの力量を世に問う仕事をすればいいのです。

今時、新人でも年収200万円以上もらえないと人並みの暮らしはできません。働くことは自己満足ではなく、条件が整わない中で仕事をするなら筋が違います。必要十分な生活環境が整っていないなら、まずその道を目指す人材が困らないだけの仕組みづくりが先です。それが寄生虫に蝕まれていては何も変わりません。

官僚や役人も人事権を奪われた前提なら仕事を放棄することです。もうとっくに放棄している人間もいるようですが、それでも情けない連中が足を引っ張っています。官僚同士、役人同士と仲間が引き裂かれてまともな仕事が成り立つわけがないのです。即刻、従属を止めないほうがどうかしているとしか言いようがありません。

ハローワークの職員も役人ですが、彼らは職務上、働くための自助努力をしなさい、と言います。職業選択の自由が制度によって何重にも制限されているなら、状況改善無くしてアニメ業界での労働はあり得ません。

何重にも張巡らされた搾取の仕組みを誰よりも知っているのは官僚や現場の役人なら、個人個人の労働意欲より、中間搾取業者を排除するのが先ではないでしょうか。目に見えない税金を忍ばせて搾取を止めない公務員もです。

まさに仲間が仲間を吊るし上げる絵図が浮かびますが、人事権を取り戻し、官僚が官僚たる所以を取り戻すためなのです。今や誰でも知っている電気料ばかりではなく、どんな請求書にも見えない中抜き分が仕込まれているということです。

白紙領収書で何でも処理できる特権階級にビタ一文、金が回らないように圧力をかけるべきです。日本では搾取のツボは官僚組織が一番精通していて、裏を返せば、中央集権は隠れ蓑になっています。

国民に「働け、税金を払え!」という前に隠れ蓑から内部告発すれば、政治や行政の正義になるのです。人事権を剥奪された中間管理職が国民に「働け、働け!」とけしかけるほど、寄生虫は肥え太ることになります。

いうまでもなく、現在の日本は20世紀の欧米による植民地より酷いものです。なぜなら、国家予算から棒給官をもらう官僚公務員を喰わせ、さらに1%が特別会計から奪っているからです。それでいて、保育園も足りてないのに子育て両立をさせ、かなりの残業時間により2%成長を目指し、廃人前提のデフレ脱却を行うというのでしょうか。

それに輪をかけて、子ども保険という新たな増税を出しています。真っ先に、世界一の重税国家の汚名を今こそ返上する時です。お粗末な税の還元方法や福祉、子どもの教育環境、医療など完全に喰い散らかされている実態はもはや隠しようもありません。では、目指すべき最低限の目標は何でしょうか?

それは、官も民もなく、生きるために働くレベルから、人生を楽しむために働くレベルになって初めて植民地脱出になるというものです。

時代錯誤もいい加減にしないと、何も動かない中央集権を尻目にその他大勢一般市民がそれぞれに独立宣言をするだけです。実は、理由があっての納税拒否は犯罪ではなく、一人二人の抵抗ではないというわけです。何十万もの逮捕者を出したら、逮捕する側の正当性を問われるのは当たり前です。

この先、増税ではなく、まずは充分な可処分所得を確保できる実質減税議論に入るべきです。国民主権の民主主義国家ではないことがバレてしまったのだから、無能を恥じて、全員直ちに職を辞すべきです。無能閣僚や役人よりましな人材はいくらでもいるのです。

113.地脈の恩恵なしには生きのびることはできない

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115.日本人品質を甦らせる方法