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 20. 初任給の使い道。その理想と現実 実際に一番お金をかけたものとは?

明治安田生命が2017年春入社の新入社員を対象に行った調査では、新入社員が予定している初任給の使い道の第1位は「両親へのプレゼント」でした。この項目の調査開始以来9年連続のトップだそうです。一方、将来への不安からなのか「預貯金」と回答した人の割合が過去最高になったと報道がありました。

では、これらにどのくらいの金額を使いたいかというと、トップは「預貯金」が67,592円。次に「株などへの投資」59,875円、「両親へのプレゼント」42,127円、「自分へのプレゼント」33,906円、「友人や恋人へのプレゼント」33,220円という結果になっています。きちんと両親にプレゼントはするけれど、しっかりとお金はためておきたいということなのでしょう。

ただ、調査が開始された2009年以降、多少の変動はあれどその金額や順位に大きな変化はみられません。今年に限ったことではなく、入社前には皆が考える傾向と言えそうです。この調査は入社前に行ったものなので、あくまでも予定です。

では、実際の初任給をどのように使ったのでしょうか。ツイッターで2017年4月18日~20日にアンケート調査を実施しました。集まった回答は235票でした。

意外にもトップは「自分へのプレゼント」でした。その割合も実に4割超です。次いで「両親へのプレゼント」「預貯金、株式等への投資」「彼氏、彼女へのプレゼント」となりました。ただし、この結果の裏にある実情は現実感に溢れています。

さらに、自分へのプレゼントにどういうものを買ったのかを個別に尋ねてみると「引っ越したので家電を買い足した」「リクルートスーツではない新しいスーツを買った」「生活費ですべて消えた」「飲み代に結構使ってしまった」などという声が聞かれました。学生時代と打って変わった新生活のための出費がかさんだことが浮かび上がってきます。

さて、30歳までに1000万円を貯蓄することがその後の人生を切り開くというテーマが25年ほど前から議論されています。私の世代では、当時、平成バブルの余韻が残っている頃でしたが、男性雑誌にも書いてあった理由は非常に簡単であり、分かりやすいものでした。

それは、1000万円あれば株式会社の最低資本金にすることが出来て、自分の会社を創業することができたからです。何かあっても、自分の会社を創業して自分自身で人生を切り開くことができるのであれば、会社で何があっても自分のやりたい通りに前に進むことが出来る、というものでした。

その後どうなったのかというと、今では株式会社の設立登記に1000万円は必要なく、1円でも起業できるようになりました。しかしこれは単なる経済産業省の論理です。実際には1円しか資本金がない会社に銀行はカネを貸すことはありません。

ベンチャー・キャピタルといった名前こそ格好良いけれども、金貸しの餌食になるだけです。1000万円は企業社会における最低限の信用力の証ということなのです。

それでは1000万円を何に使うのかといえば、単に預金しているだけではダメで、景気循環、不動産市場での価格循環の中で不動産を購入する。しかも目減りが極力しないところを少しでも買う。これがその後の起業にとって大きな礎となるというものでした。

なぜなら、利用可能な土地が国土の中で非常に少ない部分を占めている日本という国は、不動産資本主義だからです。不動産本位主義と言ってもいいかもしれません。

結局、不動産が担保になることで金融機関はカネを貸します。ベンチャー企業という名の中小企業になっても結局、金融機関が見るのはそこです。個人保証をしても結局はカネを貸してくれるのはそうしたところで不動産が直接・間接担保してくれていました。

実際、私は17年前にアメリカを離れ、日本で起業しましたが、何度となくやってきた経営を巡る波の中で銀行などからは一度もお金を借りることはありません。しかし、ほとんどすべてのベンチャーでは、常に頼りになったのは銀行での支えがあるからなのです。

そしてやがて経営が安定し始めるとキャッシュが溜まり始めますが、それでも最初の一歩で、とにかく30歳までに1000万円を貯めることというスタートがなければやってこれなかったと思うのです。

現在、日本国内の労働市場は売り手市場といっても単にそれは人数だけの話です。デフレ縮小化がより一層激しく進展する中で、雇用する企業側の目はかなり厳しくなっています。

単純労働はどんどんAI搭載のロボットに切り替えています。そのため、学生たちの側もデジタル世界に一生懸命適応しようとしますが、全員が可能なわけではありません。ドロップアウトしてくる若者が大勢います。

団塊ジュニア世代の大人たちが少子化の中で大切に面倒をみてくれるので、それが当たり前だと思って育った若者は、仕事の現場のタスク全体を把握したり、タイムラインに並べて着実にこなすという能力すら持たない場合が多いわけです。

なぜなら、大人たちが皆やってくれるからです。そうした学生たちを巡る実情は、目の肥えた採用担当者ならばすぐに分かります。とりあえず2割くらいドロップアウトが出ることを踏まえて、多めに枠を設定します。

そしてドロップアウトした若者たちは次々に第二新卒という、矛盾だらけの採用にトライし、やがて何も出来ない若者へと成って行きます。1995~2005年当時の若者がそうであったように歴史は繰り返されるのです。

19. 政府の残業規制で「やらされ感」を強く感じるサラリーマンの終焉

INDEX

21. 人と人間を峻別するプロセスが始まることで、2017年からは自責の者のみが生き残ることになる