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 19. 政府の残業規制で「やらされ感」を強く感じるサラリーマンの終焉

ロイター企業調査によると、新たに導入される残業上限規制の結果、事業に支障が出ると回答した企業が約4割もあったと報道がありました。非正規雇用の待遇改善なども合わせた政府の「働き方改革」によって労働コストが増加するとの回答も5割ほどあったようです。

いずれにしても、労働集約型である語学スクールのようなサービス業がより大きな影響を受けています。一方、生産性向上への対応を検討する企業が67%に達しているようですが、今後は、さらなる人材育成やIT投資などの取り組みが進んでいくのが間違いありません。

政府がまとめた「働き方改革実行計画」では、残業時間の上限が年間720時間に規制されました。これが法制化されると従業員の一人でもそれを上回れば罰則が科されますが、労働集約型の事業が中心のサービス業では、これが適用されれば現行の事業のやり方では支障が出るとの回答が全体の46%もあります。

企業が対応に困難を感じる背景には、残業時間が減少すればその分人数を多くすることになり、人手不足で従業員を確保できないという事情があります。この他、残業要因のかなりが上司の業務管理にあるなど社内組織・人材の問題は深そうです。

残業時間短縮に伴う残業代減少は企業にとって労務費減少要因ですが、一方で事業に支障が起き、業績に影響する可能性もあり、「働き方改革」が要請している非正規雇用の待遇改善は労働コスト増加要因となるでしょう。

ただ、こうした事態は企業の生産性向上への取り組みを後押しする効果も出ています。なぜなら、「働き方改革」に対応して早期に生産性向上への対応を検討すると回答した企業は67%もあるからです。具体的な対応策として、モチベーション管理、人材育成、業務プロセス見直し、戦略的なIT投資への取り組みを示す企業もありました。

学校や情報サービスなど人の手で行う事業が主体の業種では、労働集約型企業なので、コスト増などマイナスインパクトの吸収はなかなか厳しいですが、それでも生産性向上を検討するとの回答は半数を上回っています。

結局、残業規制は規制がかからないよう、うまく制度を切り抜けている、例えば大手英会話スクールでいえば経営者やフランチャイズのオーナー、管理職、裁量労働制の下で働いている人を有利にするためのものであることを理解する必要があります。

そもそもサラリーマンがなぜ「やらされ感」を強く感じながら、精神的にも肉体的にも疲れるのかといえば、「この職業は自分で選んだ」という実感がないからです。しかし経営者やオーナー、管理職の人たちは自分自身で明確に職業を選んでいるからこそ、「やらされ感」がないのです。

しかも語学スクールのような知的労働の場合、強制的に途切れさせるようにされることほど嫌なことはありません。自分の考えをやりきってこそ知的労働と言えるからです。そしてAI(人工知能)がニュースの記事まで書きはじめた今、必要なのは企画=デザインを書いてくれる知的労働者だけになりつつあります。

それを思いっきりこなすことが出来る態勢を自ら選び取った人は、やればやるほど儲かるブルー・オーシャンにますます飛び込んでいくことになるでしょう。一番不幸なのは「中間層」や「安定している」と思って入ったサラリーマンたちです。結果的に自分の意思で何も決めることが出来ず、下手をするとそこに座っているだけになりつつあります。

口を開けば同僚や上司、さらには社長への不満を言い、そのストレスで心身ともに健康を損なっています。「やらされ感」は極端な場合、鬱病にもつながっていきかねません。かと言って、自分自身の足で立つことができるのかというとその勇気もないでしょう。

昨今の日本企業の崩壊ぶりを見ていれば、明らかに時代遅れな組織力というものがまだ存在していると思考停止して、会社にへばり付いているというのが多くのサラリーマンに言えることです。

残業規制はそのようなわけで自覚した「人」と、そうした人と人の間を漂うだけの「人間」を区分けする踏み絵になっているわけです。

18.今の就活や転職では、ベンチャーと大企業のどちらを選ぶのか

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20. 初任給の使い道。その理想と現実 実際に一番お金をかけたものとは?