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日本に住む若者(若い友人たち)に伝えたいこと。

 

 2.本当のことを知るということ

ところが、話はこれでおしまいではありませんでした。2001年にAtlasマンツーマン英会話を創業することになるのですが、そこでこの頃に倒産した「ブリタニカ」や「グランダム」、さらに「LADO」、「NCB英会話教習所」など多くの英会話スクールの内部調査を外国人講師の通訳の仕事も含め、調査会社に頼まれたのです。調べれば調べるほどスクール経営者や幹部たちが会社を運営・管理する能力がなく、会社を私物化することにより、企業経営を混乱させていたことがわかったのです。

そのこと自体はビックリではありましたが、それ以上に驚いたのは多くの生徒から連日連夜にかかってくる返金要求のための抗議バッシングの電話の嵐でした。罵詈雑言を聞きすぎて心の病にかかってしまったスクールスタッフや消費者センターの職員もいたくらいです。

この時、私はたまらなく「がっかり」しました。なぜなら、私が飛び込んだ語学教育業界が、実は不正が公然とまかり通る業界だったわけですからです。

一方、オフィスから出るとITベンチャーらしき人たちが肩で風を切って歩いているのを目撃しました。私のがっかり感は無限に膨らんでいきました。そして全国の都市部にAtlasマンツーマン英会話を展開することになるのですが、しかも札幌や横浜、名古屋、そして大阪の中心地とも言うべき場所で私は懸命に努力しますが、ある一言を聞いてさらに「思いっきりがっかり」するのです。

それは、2007年10月に起きた当時の最大手NOVAの倒産について話し合う場として開かれていた協議の場においてのことでした。「レッスン料の清算金を返せ!」と息巻くNOVA被害者団の隣で、保全管理人がスポンサー企業として1年足らずのスクール経営実績しかないジー・コミュニケーションを内定したと発表したのです。

「NOVA社員の雇用維持および受講者支援を目的に、まずは30教室を速やかに譲り渡して授業を再開し、その後、200教室体制を当面の目標にする。ただし、受講生の前払い授業料は承継しない。受講生については、今までと同様の受講内容を通常の25%での受講料で受講できるものとする」と。

一方、破産手続きについても不透明さが指摘されていて、極めて知名度の高いNOVAの商標権が譲渡されたのかを含め、破産管財人は譲渡の経緯や価格の妥当性について一切明らかにしていなかったのです。したがって、営業譲渡の過程で不正が行われたと見ることが妥当であると元社長の猿橋氏は主張していました。

要するに経産省とジー・コミュニケーション(現在のNOVA)は、タダ同然でNOVAの経営権を取得するために談合したというわけなのです。私はしばし呆然としていました。そして思ったのです。

「企業とは、普通にイメージされるものとはまったく違う代物ではないか」。私はその時、「本当のこと」を知ってしまい大いに困惑しました。そして同時に再びがっかりしました。またしても私の心の中で大切なものが無残にも壊されたからです。

1.日本に住む若者(若い友人たち)に伝えたいこと

INDEX

3.2008年に起きたリーマンショックが加速させ、2011年に起きた東日本大震災で止めを刺した